2026年11月10日
この記事のまとめ
- 函館市の人口は2026年10月末で229,801人となり、76年ぶりに23万人を下回った。旭川市も312,209人（2026年1月1日）で減少が続く一方、札幌市と近郊、千歳市、ニセコエリアなど「人が増えている・減っていない場所」もはっきりしてきた
- 「人手不足なのに仕事がない」の正体はミスマッチと価格。北海道全体の有効求人倍率は0.91倍なのに建設・土木技術者は5倍超。人件費を価格に転嫁できている企業は35%しかなく、安い単価→賃金が上がらない→人が来ない、の悪循環が続いている
- 解決の方向はシンプルで、「適正な価格で頼み、受ける」ことと、「増えている産業と場所」に人と仕事を寄せていくこと。都会へ行く人を責める話ではなく、構造を変える話
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「北海道は人口が減っている」——その一言で片付けられがちですが、数字を市町村ごとに見ると、景色はだいぶ違います。減り方が激しい場所がある一方で、人が増えている場所、減らずに持ちこたえている場所もあります。
そして現場でよく聞く「人手不足って言ってるのに、仕事がないんだよな」という声。この矛盾にも、数字で説明できる理由があります。
この記事では、最新の人口データと雇用データをもとに、北海道の「減る場所」と「増える場所」、そして仕事と人のミスマッチの正体を整理し、最後に「じゃあ、どうすればいいのか」という解決の方向まで書きます。道南で電気工事の仕事をしている筆者の、現場目線も交えてお届けします。
函館・旭川の現実｜76年ぶりの23万人割れ
まず、減っている側の代表格から。
2026年11月、函館市は10月末時点の人口が229,801人になったと発表しました。22万人台は1950年以来、76年ぶりです。ピークは1984年の322,530人。そこから約9万3000人、四半世紀あまりで3割近く減りました。
中身を見ると、去年1年間の死亡者数は4,430人だったのに対し、出生数は865人。死亡が出生の5倍を超えています。進学や就職で10代後半から20代が市外へ出ていく流れも止まらず、函館市のある道南18市町は、すべての市町で人口が減っている状態です（2026年1月1日時点の住民基本台帳）。
旭川市も同じ構図です。2026年1月1日時点で312,209人、前年から3,974人の減少。2022年からの4年間で見ると、函館市が約1万5200人減、旭川市が約1万6000人減で、道内の市町村で減少数が最も大きい部類に入ります。
「地方都市が少しずつ痩せていく」という段階は、もう過ぎています。
人口が増えている場所、減っていない場所
では、増えているのはどこか。住民基本台帳の転入・転出データ（社会増減）をもとに整理すると、顔ぶれははっきりしています。
| 市町村 | 動き | 背景 |
|---|---|---|
| 札幌市 | 転入超過 +10,835人（道内圧倒的1位） | 道内の仕事・学校・医療が集中する唯一の巨大都市 |
| 江別市 | 転入超過 +565人 | 札幌のベッドタウン。住宅地としての人気 |
| 南幌町 | 転入超過 +278人、4年で人口+12.5% | 札幌近郊の宅地開発で子育て世代が流入 |
| 石狩市 | 転入超過 +159人 | 札幌近郊＋物流・工業 |
| 千歳市 | 5年間で人口を微増で維持（約9.8万人） | 新千歳空港とラピダス進出の半導体産業 |
| 北広島市 | 転入が転出を上回る社会増が続く | Fビレッジ（エスコンフィールド）の集客と定住施策。ただし自然減で総人口は微減 |
| 倶知安町・ニセコ町・赤井川村 | 倶知安は外国人住民が人口の約21%。赤井川村は4年で人口+13.3%と増加率道内トップ級 | 国際リゾート。外国人労働者と移住者で成り立つ経済 |
共通点は難しくありません。給料を払える産業がある場所にだけ、人が集まっているのです。札幌という受け皿、空港と半導体、国際リゾート。逆に言えば、「産業の柱」が細くなった場所からは、生活のために人が出ていく。それが今の北海道の地図です。
なお、北広島市のように「社会増でも自然減で総人口は微減」という場所も多く、「増えている」と言い切れる自治体は道内でも一握り、というのが正直なところです。
「人手不足なのに仕事がない」の正体
ここからが本題です。現場では、こんな声をよく聞きます。
「人手不足ってニュースで言ってるけど、こっちは仕事がない。現場がない」
数字を見ると、この感覚は間違っていません。北海道全体の有効求人倍率は0.91倍（2025年度・北海道発表）。1倍を下回るということは、全体で見れば「求職者のほうが求人より多い」状態です。ところが職種別に見ると、建設・採掘の仕事は3倍を超え、建築・土木の技術者にいたっては5.92倍という極端な数字になります。
つまり足りないのは「あらゆる人手」ではなく、「安い単価でも来てくれる技能者」。そして、その単価がなぜ安いままなのかにも、数字があります。
北洋銀行の調査では、コスト上昇分を販売価格に75%以上転嫁できている企業の割合は、原材料費では57%あるのに対し、人件費・労務費では35%にとどまっています。人件費だけが価格に乗せられていないのです。
現場の実感で言えば、こういうことです。人口が減っている地域ほど、お客さんも商売が厳しく、見積もりでは値切られる。発注する側にも生活があるのはよく分かります。でも「安くして」と言われ続けた先にあるのは、職人の給料が上がらない未来です。給料が上がらなければ若い人は来ない。来なければ現場は回らない。回らなければ仕事は他所へ流れ、地域はもっと痩せる。
お互いに生活があるからこそ、「適正な値段で頼む・受ける」をしないと、全員で沈んでいく。それが悪循環の正体です。
そして、若い人が札幌や本州の景気のいい場所へ行くのは、当たり前のことです。生活がかかっている以上、給料の高いほうへ動くのは合理的で、誰にも責められません。問題は人ではなく、構造のほうにあります。
解決に向けるには｜4つの方向
暗い話で終わらせても仕方がないので、ここからは解決の方向です。大きな話と、自分の足元でできる話を分けて書きます。
1. 「値切るのが当たり前」をやめる
国は公共工事の設計労務単価を毎年のように引き上げています。「人を安く使う」前提の価格設定は、もう制度の側でも通用しなくなってきています。発注する側は「この値段では、もう人は来ない」を前提に予算を組む。受ける側は、安すぎる仕事は断る勇気を持つ。言うのは簡単ですが、ここが変わらないと何も変わりません。
2. 増えている産業・場所に、仕事を寄せる
千歳の半導体、ニセコの観光、札幌圏の再開発。人が集まる場所では建物が建ち、設備が入り、工事も保守も生まれます。地方の事業者でも、繁忙期の応援や専門工事で「増えている場所」の仕事を取りに行く動きは現実的です。電気工事士のような国家資格は、全国どこでも通用する武器になります。
3. 二地域居住・関係人口という「第三の道」
函館市は2026年度から「特定居住促進計画」を掲げ、二地域居住者の誘致に本腰を入れ始めました。都会に住みながら北海道にも拠点を持つ人を増やし、将来的な移住につなげる考え方です。「移住か、離れるか」の二択ではなく、「関わり続ける」という選択肢が、制度の側でも用意され始めています。
4. 残る側の工夫｜仕事の持ち方を変える
減っていく地域で暮らし続けるなら、一つの仕事・一つの取引先に依存しない持ち方が身を守ります。季節で繁閑がずれる仕事を組み合わせる、オンラインで地域の外の仕事を取る、小さくても単価の合う仕事を積み上げる。人口減少は止められなくても、自分の収入の組み立ては変えられます。
人口問題の本質や各地の事例を深く知りたい人には、人口減少をテーマにした本もおすすめです。
まとめ｜減る場所を責めず、構造を変える
北海道の人口地図が示しているのは、「払える場所に人が集まり、払えない場所から人が出ていく」という、残酷なまでにシンプルな事実です。
函館の23万人割れは、誰か一人の責任ではありません。値切ってきた側にも、値切られてきた側にも、生活がありました。だからこそ、次の一手は「誰が悪い」ではなく「いくらで頼み、いくらで受けるか」という価格の話と、「増えている場所とどう関わるか」という立ち位置の話になります。
都会へ行く若者を責める時代は終わりました。残る人も、行く人も、関わる人も、それぞれの場所で生活を立てていく。その土台になるのが、適正な価格と、増えている産業への目配りです。
北海道の冬の光熱費が気になる方は、灯油代の記事もあわせてどうぞ。
参考
- 函館市の人口【住民基本台帳人口】（函館市）
- 函館市の人口が76年ぶりに23万人割れ（FNNプライムオンライン）
- 北洋銀行 調査レポート（価格転嫁の動向）
- 住民基本台帳人口移動報告（総務省）
